平成　24年　10月　25日

行　動　計　画

社員が仕事で子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間　平成24年11月1日から平成26年10月30日までの2年間
2.内容

（対策）
・平成24年11月〜一定の事情の有無に関わらず、子が一歳を超えても取得できる育児休業
制度がある
・平成24年11月〜子が小学校に就学してからも看護休暇を取得することができる
・平成24年11月〜出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

（対策）
・平成24年11月〜年次有給休暇の半日単位又は時間単位で使用できる法定休暇制度がある
・平成24年11月〜短時間勤務制度
平成24年11月〜始業・終業時刻の繰り上げ繰下げ

（対策）
・平成25年10月〜所定外労働の原因分析等を行う検討チームの設置及び検討開始
・平成25年11月〜ノー残業デーの開始管理職への研修会の実施（年3回） 社内広報による
社員への周知徹底（毎月）

（対策）
・平成24年11月〜若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、
トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
・平成24年11月〜若年労働者に対するものづくりの技術継承のための、訓練カリキュラムの実施

平成　26年　11月　6日

行　動　計　画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　平成26年11月1日から平成29年10月31日までの3年間

2.内容

（対策）
・平成26年11月〜継続制度導入

・平成26年11月〜社内広報誌や説明会による社員への短期時間勤務制度を周知

（対策）
・平成26年11月〜　受け入れ体制について検討開始

・平成26年11月〜　受け入れを行う工場や部署への説明及び体制作り

・平成27年1月〜　関係行政機関、学校との連携

・平成27年1月〜　社員への周知及び市町村広報誌などによる取組の周知

・平成27年4月〜　工場見学及びインターンシップの受け入れ開始

（対策）
・平成26年11月〜　検討会の設置

・平成27年10月〜　社内広報誌などによる社員への参観日実施についての周知

・平成28年3月〜　参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討